合併特例法改正案、衆院総務委で可決。

本日の長崎新聞２面に合併特例法改正案が衆議院総務委員会で「与野党賛成多数で可決」と極小さな記事が載っていた、現行法を１０年間延長、今後は国主導から自治体間の自主的な合併支援に切り替えるという。
併せて都道府県知事による合併協議会の設置勧告権などを廃止する内容で後は大同小異である、思えば私が最初、町議に立候補したのは自治体・議会のレベルアップと行財政の再建は「市町村の合併」実現でしか解消できない・・・これが動機であった。
自治体や議会主導では合併は決して進捗しない、何故なら我身を削って社会に寄与する高邁な人間はこの世界には存在しない。
長崎県は合併達成率７５％位、これは全国で第一位、金子知事県政は評価に値しないが、合併実現度に関しては特筆すべき実績を作った、此れだけは歴史に残る快挙。
時津町が今後、長崎県の中で如何いう方向を模索するのか、次の代の新しい町長、新しい議会に付託する事になるが町民がもっとポジティブになって思いを積極的に自分の支持する議会議員、執行者にぶっつけないといけない。
時津町の残された選択肢は「長与町、若しくは長崎市との合併」しかない、来年の統一地方選挙では政策、理念に基づいた選択肢の中で選挙民が投票に参加してくれれば少しは事情が変わるのだが。