市場経済は「政治不況」。

野田新政権が誕生して早、1ヶ月経過した。
3党協議を前面に出し、政策実現の為には野党の協力が必要なので「試案」程度のもので打診し合意できる法案の中身を詰めた方が抵抗無く成立可能と読み妥協戦略で行く腹を固めた様だ。
折衷案はそもそも官僚の最も得意とするトコロで新総理は有る部分、官僚キャリアに依存しながら政権維持を図っている、高級官僚のキャリアを相談するのは可笑しな大臣、閣僚に知恵を借りるより遥かに現実的で有効である。
日銀白川総裁は現況の円高、株安が復興途上の日本経済に与える多大な影響を踏まえ、早急に大胆な景気対応策の必要性に言及した。
今や欧米のドル、ユーロー共に貨幣価値が下落、その反動で「円買い」上場企業の有価証券含み損を増大させている。
この数ヶ月間の下落で震災復興費位、飛んでるのではないか。
民主党はモット「生の経済」を勉強しないと国を潰してしまう、母体が連合、自治労、若手官僚、タレント類が多在するので企業経営の実態が理解できていない。
経営者レベルでは自民党に回帰指向が出始めている。