佐賀地裁の勇断。

諫早干拓、調整池水門の開放判決が佐賀地裁で下された・・・
工事指止めに始まり・諫早湾内の漁業壊滅を前に工事との因果関係に踏み込まなかった農水省の姿勢と対応が法廷で裁かれた、因果関係の調査をすれば逆に因果関係を立証する事になり兼ねない、危惧から「アヤフヤ」にして工事だけ遮二無二進めた結果である・・・・
長期に渉る工事の場合、一度省庁で予算化されると「民意」との乖離があっても事務的に強行していく、「川辺ダム」然りである、かの地も同じで工事中断している、「中海・宍道湖」も中断で幕引きとなった・・此れはナニを物語るか・・
政治判断が民意と乖離したところで為されている結果ではなかろうか、
政治家の最強力支持者は殆どが土建屋、地元で大きな事業が決定すれば土建屋が仕事にありつけ・・儲かる。利益誘導型政治家は実績を誇り、次の選挙に備える・・・全てのツケは選挙民である国民・子孫に請求書が廻ってくるのだが国民はオトナシイから大声を出さない、間接税は直税ではなく見えにくいし自主税みたいなものだからツケの財源にモッテコイである、ツケは消費税で取るのが一番、従って消費税は次の選挙が終わり、平成２２年の当初予算が成立する寸前に１２％位で可決となるだろう・・国の財政再建は「２０１１年のプライマリーバランス」抜きでは語れない・・「消費税１％up＝２兆５千億円の増収」７％up
で「１７兆５千億」これで計画は立ち、再建は可能であろう・・・・・然しながら、国に協力しない地方自治体には締め付けが来る（岩国市が良い例である）この時点で分権社会・税源移譲で自治体は自立を求められ、財源不足の町は住民負担に頼らざるを得なくなる・・・
自治体も起債残（借金）の返済計画を強いられる事になる、国と地方が共同歩調で借金を返済しないと国家財政の再建は不可能であるから。
財務省（省庁）のエリートは頭脳明晰だから「７〜８手先」まで考え戦略的手法で追い詰めてくる、大局に立てば国の方針が見えてくる・・・
小局に座すれば町の将来も「靄の中」で打つべき手も打てなくナル。
　現時点で国、地方とも明るい材料は一つも無い・・・・