新合併特例法で時津町は・・・

長与町・時津町の両商工会が合併に向け協議会の設置を理事会で決めた事の報道に併せて長与町の方からコメントが寄せられた。
合併の動機は県の指導によるが、合併しない商工会に対して補助金を削減とある、運営を補助で賄う会の実情で補助を削減されれば会費値上げで対応するしかないが値上げをすれば退会者が出て、組織が弱体化・・・結果益々、衰退の方向に発展していく、自前（自主財源）で運営できない組織の運命で仕方の無いこと選択肢は無く、合併するかサモナクバ解散するか。
私は商工会に三町合併の法定協議会が難航している時、商工会が先行して方向を出せないか・・・そして町を合併化に向け誘導出来ないか、求めた経緯がある、遅きに失した感ではあるが国が本気で財政再建に乗り出したら農協も県内単一、漁協も地区ブロックで３〜４ヶ所、大村湾は一つになる全て「経営基盤の強化と経営の合理化」の
名の下に統合再編、長与・時津商工会が先行合併すれば町村合併が逆に追随する事になる可能性は多大。
福岡県の豊前市と吉富町が県から合併協設置の勧告を受ける新合併特例法では県知事権限が強化され知事裁量で誘導できる・・・住民の意思に反した見解を議会・町が出したら即、知事裁量で勧告した方が良い、議会・行政サイドの見識と住民の見識に乖離が生じる事は良くある事で本末転倒である。
時津も来年４月には知事裁量の新指針がでる、今度は逃げられない。