地域間の社会問題。

久し振りの書き込み。
揮発油の暫定税率が復活した、共同通信の配信による政党支持率が５月１日の
新聞紙上で報道されていた、自民党支持が急減し民社党支持が結党以来初めて
与党（自民・公明）を上回った・・・無差別の抽出アンケートだから政治に無関心層・無党派・或いは自民党支持の人々も含めてである、次回選挙で自民が大きく崩れるのが確定的になった、福田内閣は国民感情を無視、党内族議員および既得権益を確保したい国土交通省（OB)官僚の意向を優先した・・・税源の不足は理解できるにしても、セメテ１年間ぐらいは据え置き、一般財源化への移行とあわせて復活させるべきであった。今回の復活劇は民社に対する遺恨の思惑が垣間見え消費者である国民が政治に振り回された。
この段階から解散を視野に入れ水面下の選挙戦がスタートしたと見るべきであろう、上層議員の選挙を担うのは地方議会の下っ端党員であるが、世論に背を向けた選挙は難しい、常識のある人達には首相（周辺）の政治判断は説明が付かない、私自身が納得できないからである・・・挙句の果てに民社を扱き下ろしていたが卑しくも政権の中枢に在る者が言うべき言葉ではない・・・
GWもさりげなく過ぎてしまった、時津から琴海方面にかけて往来ともに交通渋滞が激しかった、時津町は近年急速に都市化し県下NO1の活力ある町になったが国道２０６号沿道の進出企業に負うところが大きく、町中は空洞化が進み商店は困窮している。生活面での利便性と引き換えに地域間の交通渋滞と従来型の商店が廃業を余儀なくされ、新たな地域問題を露呈した。
これは広義な意味で行政の範疇に属する問題でもある。