国民保護法が制定される。

防衛庁が防衛省に昇格した、自衛隊の発足は１９５０年頃であるのでヤット国防の根幹を成す本丸が確立した・・・
国に於いては有事３法・周辺事態・国民保護法と矢継ぎ早に「きな臭い」法を整備してリスク管理体制を引いている。
各自治体にも自治体レベルで保護条例を制定し有事に備えてマニュアルを作成されたいと総務省から「達し」があり素案作りに入っている、北のならず者が「ポテドン」や「核で脅し」を掛けてくるから日本が構えなければならない、議会でも保護法の扱いに着いては議論があるが、国家が国民の生命財産を守るのは国民に対する義務であり、自治体は国の下部組織であるので当然の事として住民に犠牲と被害が無いように保護・避難させる役割を持つ保護法の制定が即、対戦争を視野に想定した措置として
解釈されるのは早計である、備え有れば憂いなしである、有事は世界中に潜在しているマニュアルが有って当たり前、無ければおかしい国民を誰が保護するのかと言う事になる、Ｋ党の議員とは体質も価値観も違うので異論が生まれるのは当然であるが物事は現実的に捕え、対応策を立てねばならない、戦争を肯定する訳ではないが誤爆ミサイルを打ち込まれたらどうするのか・細菌や化学兵器をばら撒かれたらどうするのか・戦争・イサカイは突発的、一方的に発生し拡大する。
今日的な戦争はハイテク兵器の戦いで「机上の戦い」勝敗は４〜５日で付く、情報が錯綜しているが操作サレテイル部分もあるようにも思える、情報レベルでは戦いの前哨なのかも知れない。